お知らせ

　【調剤管理料に関する掲示】

当薬局では調剤管理料１を算定しております。
患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画（RMP）、薬剤服用歴等に基づき、薬学的分析及び評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。必要に応じて医師に処方内容の提案を行います。


　【服薬管理指導料に関する掲示】

当薬局では服薬管理指導料を算定しております。
患者ごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。薬剤服用歴等を参照しつつ、患者さまの服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っています。薬剤交付後においても、当該患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について、継続的な確認のため必要に応じて指導等を実施しています。


　【明細書発行に関する掲示】

当薬局では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。公費負担等により窓口でお支払いがない方の場合でも発行しております。領収書・明細書が不要の方は予めお申し出ください。


　【オンライン資格確認体制に関する掲示】

当薬局は、マイナンバーカードを用いて医療情報を取得できる体制を整備しております。患者様ご自身でマイナンバーカードを使用して受付の認証端末での認証操作にご協力ください。


　【評価療養、患者申出療養又は選定療養の内容及び費用に関する掲示（長期収載品の保険給付）】

2024年10月1日から後発医薬品でなく先発品（長期収載品）を希望した場合に、両者の差額の4分の1を患者さんご自身が自己負担する仕組み（選定療養）が導入されています。選定療養は保険給付ではない為、公費も適応にはなりません。
後発医薬品への変更について、ご相談がありましたらお声掛けください。
※ただし医師の指示や供給が不安定な医薬品等は引き続き保険給付対象の場合もあります。


【居宅療養管理指導に関する掲示（運営規定、サービス事業者掲示）】

当薬局では、在宅にて療養中で通院が困難な場合、調剤後に患者様のご自宅を訪問し薬剤服薬指導及び管理のお手伝いをさせていただくことができます。その際に算定いたします。なお、医師の了解と指示が必要となりますので、事前にご相談ください。


　【容器代等保険外費用に関する掲示】

＜薬剤の容器代＞　必要に応じて容器代（３０円）を頂戴しております。
＜患家への医薬品の持参料・郵送料＞　原則として料金は頂いておりません。
＜希望に基づく甘味材等の添加＞　原則として料金は頂いておりません。
＜希望に基づく一包化＞　医師の指示があった場合に限り、既定の調剤報酬点数表に従い算定いたします。


　【医療情報取得加算の掲示】

当薬局では、オンライン資格確認等システムを運用しているため、医療情報取得加算を算定しております。


　【医療DX推進体制整備加算】

当薬局では次のような取り組みを行い、医療DX推進体制整備加算を算定しております。
・オンライン資格確認システムを通じて患者様の診療情報や薬剤情報等を取得し、調剤・服薬指導等を行う際に同意いただいた情報を閲覧し活用をしています。
・マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用することを促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
・電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用する等、医療DXに係る取組を実施しています。


　【連携強化加算】

当薬局では、以下の掲げる体制を整備し、連携強化加算を算定しており、第二種協定指定医療機関の指定を受けております。また、オンライン服薬指導の実施要領に基づき通信環境の確保をしております。要指導医薬品及び一般用医薬品並びに検査キット（対外診断用医薬品）を販売しております。

＜新型インフルエンザ等感染症の発生時における体制の整備について＞
・感染症の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む）
・個人防備具を備蓄
・要指導医薬品及び一般用医療品の提供、感染症にかかる対外診断用医薬品（検査キット）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症の発生がないときから整備

＜災害の発生時における体制の整備について＞
・災害の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む）
・自治体からの要請に応じて、避難所・救護所等における医療品の供給または調剤所の設置に係る人材派遣等の協力を行う体制
・地方公共団体や地域の薬剤師会等と協議の上で、当該保険薬局のみまたは当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、夜間・休日等の開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制